『利息制限法』では、元本（元金）に応じて上限金利を「年15〜20％」と定めているが、貸金業者は通常これを超えた金利で営業しており、その前提となっているのが『出資法』による金利設定である。『利息制限法』により定められた金利を超えても『出資法』によるそれを超えなければ罰則規定はない。いわゆるこの範囲が「グレーゾーン」と称される部分で、貸金業界は「ダブルスタンダードの法律」で営まれている。そして、何かと物議を醸し出す要因となっているのもこの「二つの法律」が並立しているからである。『貸金業現代史』（信用産業新報社出版刊・沖野岩雄著）によると、そもそも上限金利の引き下げは戦後の混乱期に始まったとされているのである。
ここ数年、ＡＴＭに利用限度額が設けられたせいで、困った経験をした人が多いのではないだろうか。車を購入するにあたって50万円の頭金が必要になり、ＡＴＭで現金を引き出そうとしたものの、引き出し限度額が定められているために、一度に引き出せない。そのため、５日連続で会社帰りにＡＴＭを訪れた、などという話も聞く。自分のお金を出し入れするのに、なぜ自由にできなくなってしまったのだろうか。これは、マネーロンダリングやテロヘの資金供給を未然に防ぐとともに、振り込め詐欺を封じようとして施された対策だ。振り込め詐欺はニュースでよく話題になる犯罪だが、その被害額は2004年から４年連続で年間２００億円を突破している。警察庁によると、07年度の被害総額は２５１億円に上る（オレオレ詐欺、融資保証詐欺、還付金詐欺含む）。もはや振り込め詐欺は、一部の犯罪ではなく、社会問題なのである。
サブプライムローン問題の渦中にあった2007年八月、巨額の損失を出したアメリカの金融機関シティグループに対して、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ投資庁が巨額の出資を行なった。その額、なんと75億ドル（約6800億円）。08年2月には中国投資有限責任公司も50億ドル（4500億円）を出資し、「救世主の登場か？！」と大きな話題を巻き起こした。通常の民間金融機関がこうした投資を行なうケースはほとんどない。巨額の損失を抱えた投資先は、そのぶん倒産リスクも高く、大型出資を行なうことはむずかしいのだ。じつはふたつは、ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）と呼ばれる政府系ファンドである。各国の政府によって設立・保有されており、鉱物資源や為替用の外貨準備を原資に、長期的な投資を行なう。背後に政府が控えているからこそ、巨大資金を動かせるのである。SWFは突然台頭してきたようなイメージがあるが、産油国におけるSWFの歴史は古い。1950年代には、石油の枯渇に備えて、サウジアラビアやクウェートで設立されていた。最近では2005年にカタールで、07年にリビアで設立されており、ロシアでも創設にむけた動きがある。こうした産油国のSWFは、SWF全体の約3分の2を占めると見られている。いっぽう、先にあげた中国投資有限責任公司やシンガポールのテマセク・ホールディングスなどは、資源系のSWFとは異なり、経済活動によって得た利益を原資に投資を行なっている。